山口県議会 2023-02-01 03月06日－06号
次に、アイデア等の事業化には、資金供給が重要であるため、専門家によるビジネスモデルの磨き上げ等の集中的な支援により、ベンチャーキャピタル等からの投資を喚起するとともに、制度融資に経営者保証を免除するスタートアップ創出促進資金を新設するなど、資金調達手段を強化します。
次に、アイデア等の事業化には、資金供給が重要であるため、専門家によるビジネスモデルの磨き上げ等の集中的な支援により、ベンチャーキャピタル等からの投資を喚起するとともに、制度融資に経営者保証を免除するスタートアップ創出促進資金を新設するなど、資金調達手段を強化します。
こうした中、国におきましては、今ほど議員からもお話がありましたように、二〇二二年をスタートアップ創出元年、このように位置づけ、イノベーションの鍵となるスタートアップへの投資額を五年で何と十倍に増やすことを目標として掲げ、税制優遇措置や規制緩和などの施策を打ち出したところであります。
国においては、岸田総理が二〇二二年をスタートアップ創出元年と位置づけると宣言され、その後、スタートアップ担当大臣を設置し、同年十一月には、我が国の今後のスタートアップ支援指針であるスタートアップ育成五か年計画を策定いたしました。そして、現在、各省庁を挙げてスタートアップの創出に向けた様々な取組が行われております。
国の成長戦略では、2022年をスタートアップ創出元年と位置づけ、５年で10倍増という大規模なスタートアップの創出に向けて、投資や支援制度の拡大と併せ、起業家教育の推進にも取り組むとされています。県としても、将来的に起業を志す人材の育成は大変大事だと思います。そこで、商工労働部における起業家教育への認識をお聞かせいただきたいと思います。 ◯委員長（伊豆倉雄太君） 室田経営支援課長。
岸田総理は、年頭の記者会見で、戦後の日本の創業期に次ぐ第２創業期を実現するため、スタートアップ創出元年として５か年計画を策定して、全ての挑戦者を官民挙げて全面的にサポートすることを示し、先月末、新しい資本主義実現会議において、５年後の2027年度に投資額を現在の10倍を超える規模とすることを目標に、官民による我が国のスタートアップ育成策の全体像であるスタートアップ育成５か年計画が決定されました。
これらの取組の結果、スタートアップ創出件数は総合計画の目標を上回るペースで増加してきており、施策の効果があらわれてきているものと考えております。 ○議長（中島廣義君） 川崎議員－19番。 ◆１９番（川崎祥司君） 計画を上回る実績ということで評価をいたします。ぜひお取組をしっかりとお願いをいたします。 国におきましては、新しい資本主義を確立するため、人への投資を抜本強化しようとされておられます。
国では、岸田総理が年頭の記者会見において、本年をスタートアップ創出元年と位置づけ、ユニコーン企業を五年で百社創出することなどを目指す、「スタートアップ育成五か年計画」を先月策定したところです。ユニコーン企業の創出に向け、まさに気運が高まってきていると言えます。
次に、我が国においては、岸田総理が年頭の記者会見で新しい資本主義の実現に向けて、本年をスタートアップ創出元年とすると打ち出し、また、十月に閣議決定された新たな経済対策である物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策においても、新しい資本主義の加速を柱の一つとして掲げ、その中で企業がスタートアップとオープンイノベーションを行うための環境整備を強化することを打ち出しています。
また、国もスタートアップ支援に本腰を入れ、岸田総理の看板政策である、新しい資本主義の柱として、本年をスタートアップ創出元年と位置づけ、新興企業数を５年で10倍に増やす目標を掲げたところであります。 そこで商工観光労働部長に、本県経済の浮揚のために、新たな成長活力の創出につながるスタートアップ事業に具体的にどのように取り組み、そしてどのような成果を出していくのか、お伺いいたします。
その後、二回目は、新型コロナの拡大に伴い、社会や生活様式が大きく変化する中、県内経済活動の維持強化、また安心・安全の県民生活の実現について、そして三回目の本年二月定例会では、令和四年度当初予算に盛り込まれました三つの国難打破に関し、徳島発のＤＸ実装や県内経済の維持強化のための円滑な事業承継の促進及びスタートアップ創出に向けた取組について質問させていただきました。
国において、二〇二二年はスタートアップ創出元年と位置づけられております。担当大臣が置かれ、いわゆる骨太の方針にも支援方針が盛り込まれるなど、スタートアップ企業に対する支援が今後ますます国全体で強化されていくことになります。
◆（川岡栄一議員） 次に、大阪公立大学のスタートアップ創出に向けた取組について伺います。 大阪には、優れた技術を有する中小企業が集積しており、蓄電池の材料、部材の蓄電池を用いた製品の製造などで市場参入できる可能性があります。要素技術の研究開発支援を受けることで、新たな事業創出が期待できます。 公立大学では、スタートアップの支援については、一部、国立大学ほどの取組には至っておりません。
また、今年をスタートアップ創出元年と位置づけている国に対し、スタートアップ等が果敢に挑戦できる環境整備について提案しているところでございます。
まず、スタートアップ創出と起業家支援について伺わせていただきます。 これは、針山委員からも元金融機関社員の視点、立場からいろいろとお話がありました。私は元ベンチャー起業家という立場からも聞いていきたいと思います。 最初の質問は、和製英語のベンチャーというものではなくて、スタートアップの創出と支援を県は目指すとしています。
さらに、スタートアップ創出に向けては、アクセラレーターが担う起業の後にビジネスを拡大していく段階にある起業家に対する個別支援も必要と考えます。こうした取組は富山県ではまだ充実しておらず、専門家委員から成るスタートアップ戦略会議の御意見も踏まえまして、今年度、突き抜けた成長性のあるスタートアップを集中的に支援する、議員も御指摘いただいたＴ－Ｓｔａｒｔｕｐ創出支援事業に取り組んでおります。
本県からＩＰＯにもつながるようなスタートアップ創出を通じ、官民により起業家を支援するエコシステムを構築できるよう、信用保証協会をはじめとする金融機関、大学、民間企業などのサポーターとも連携をし、オール富山でスタートアップ支援を進めていきたいと考えております。
このため、知事政策局といたしましても、例えばスタートアップ創出に向けて、Ｔ－Ｓｔａｒｔｕｐ事業でございますけれども、突き抜けた起業家への集中支援に加えまして、創業支援センターＳＣＯＰ ＴＯＹＡＭＡにおきまして、学生向けの起業家教育セミナーや施設利用者と学生との交流イベントを開催するほか、若者によるビジネスプランコンテスト、「とやまワカモノ・サミットTOYAMA CHALLENGER AWARD 2022
そこで本年を「スタートアップ創出元年」と世界に宣言し、スタートアップの創出育成に向けてやれることは何でもやる。そうした覚悟で政策支援を総動員していきたいと言われております。
スタートアップをめぐっては、我が国でも内閣総理大臣が本年をスタートアップ創出元年と位置づけ、政策的な後押しや市場環境が整いつつある。 スタートアップの成長のためには、人材、資金、サポートインフラ、コミュニティーなどの、いわゆるエコシステムが必要である。 このエコシステムをめぐって、我が国では東京への一極集中がこれまで指摘をされてきた。
県におかれては、これまで交流事業を積極的に推進し、スタートアップ創出に向けて取り組んでこられ、高く評価しているところであります。 県におけるスタートアップ支援の現状について、若い方の事例を中心にお尋ねをいたします。 ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、スタートアップ創出を加速させるため、今後、どのようなことに取り組んでいかれるのか、併せて、県の考えをお尋ねいたします。